2020年4月1日施行の改正民法についてまとめました🍊

民法債権関係改正のブログ

: 代理権の濫用・利益相反行為に関して代理権の濫用の規定を新設(改正新法第107条)/自己契約及び双方代理について禁止違反効果を明確化/利益相反行為の規定を新設(改正新法第108条)

2020/11/13 -民法総則

（代理権の濫用）新法第百七条　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした …

: 代理人及び復代理人の権利義務に関して復代理人を選任した任意代理人の責任軽減規定(旧法105条)を削除等（改正新法第104条~第106条)

2020/03/15 -民法総則

（任意代理人による復代理人の選任）新法第百四条　委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。（法定代理人による復代理人の選 …

: 代理行為の有効性に関して瑕疵ある意思表示を代理人がした場合と相手方がした場合とを区別等（改正新法第101条「代理行為の瑕疵」第102条「代理人の行為能力」)

2020/03/10 -民法総則

（代理行為の瑕疵）新法第百一条　代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受ける …

: 意思表示の効力発生に関して意思表示全般の効力発生時期の明示/意思表示の到達が防げられた場合の「みなし到達」規定の新設（改正新法第97条)

2020/03/04 -民法総則

（意思表示の効力発生時期等）新法第九十七条　意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。２相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、 …

: 詐欺による意思表示に関して第三者詐欺要件の見直し/第三者保護規定の見直し(改正新法第96条)

2020/02/27 -民法総則

2020年4月1日施行の改正民法により、第三者詐欺要件の見直し(2項)、第三者保護規定の見直し(3項)がされました。 Photo by Amy Luo on Unspla …

: 錯誤による意思表示に関して効力否定要件の見直し/動機の錯誤の特則の新設/効果の見直し/表意者に重過失ある場合の見直し/第三者保護規定の新設(改正新法第95条)

2020/02/25 -民法総則

（錯誤）新法第九十五条　意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。一　意思表示に対応する意思 …

: 心裡留保による意思表示に関して無効要件の見直し(新法第93条1項)/第三者保護規定の新設(新法第93条2項)

2020/02/21 -民法総則

（心裡留保）新法第九十三条　意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知 …

: 公序良俗に反する法律行為の無効について「事項を目的とする」との文言を削除（改正新法第90条)

2020/02/20 -民法総則

（公序良俗）新法第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。 ( 旧)第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。 2020年4月1日施行の改 …

: 意思能力を有しない者の法律行為は無効である(改正新法第3条の2)

2020/02/18 -民法総則

第二節　意思能力第三条の二　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。 2020年4月1日施行の改正民法により明文化されました。 Photo by& …

: 「民法の一部を改正する法律」の目的

2020/02/16 -改正の目的

民法改正の目的 2020年4月1日から施行される今回の民法改正は、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い「契約に関する規定」を中心に、「債権関係の規定」について、 ①社会・経済の変化への対応 ②国民 …

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